はじめてでもわかる消費者金融ナビ

個人信用情報とは、債務過剰を防止するための目的があるといえます。個人信用情報は、全国の銀行や消費者金融・信販会社が加盟しており、事故情報などが記録されていきます。記録される期間や期限は契約や発生からそれぞれ５年間保管されていきます。また、自分の個人信用情報を、自分が今どうなっているのか確認することもできます。債務者が問題を起こした場合、その内容をこの個人信用情報データベースに記載されていきます。各金融機関はこの個人信用情報を参考に融資の審査をしているといえます。

個人信用情報に記載される事故情報の基準は、各金融機関によってまちまちであるといえます。数日延滞してもおそらく事故情報にはならないでしょう。実際に頻繁に延滞していても、毎回翌月には支払っているとしたら、事故情報になっていない可能性が高いといえるかもしれません。消費者金融や信販会社は過去の履歴以外にも、収入や環境など総合的に審査するため、審査に落ちたからといって必ずしも個人信用情報が問題であるとは限りません。個人信用情報に問題がある場合でも、保証人などの特別な関係でない限りは家族には影響が及ばないといえます。５年間何事もなければ解除・消去・削除されますので将来に悪影響を及ぼすものではないといえます。

自身の取引履歴の引き直し計算を全て終え、過払い金が発生していることを確認が出来たら、金融業者へ「過払金返還請求書」を作成し、送付します。送付の際には引き直し計算書をコピーして同封し、内容証明か配達記録付郵便、もしくは受理通知在りの設定を行ったＦＡＸなどで業者に請求書が確実に届いたことが確認出来る方法を用いたほうがよいでしょう。業者によっては個人からの請求書では、応じない場合もあるといえますので送付後一週間経過しても、何も連絡が無い場合には取扱支店か、本社に連絡をし、その後の業者対応を確認することが必要であるといえます。