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出資法とは、貸金業者の上限金利などを定めた法律のことを指します。貸金業者の上限金利を定める法律には、利息制限法（元本１０万円未満は年率２０％まで、１０万円以上１００万円未満は年率１８％まで、１００万円以上は年率１５％まで）と、出資法年率２９．２０％とが混在しています。原則としては利息制限法が適用されるといえますが、「みなし弁済」という利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができるということになります。この出資法の上限金利を超えた利息を取ると法律的に罰せられることになっています。

出資法に対し、利息制限法とは、消費者金融などの貸金業者の上限利息を制限する法律のことを指します。具体的には元本１０万円未満は年率２０％、元本１０万円以上１００万円未満は年率１８％、元本１００万円以上は年率１５％と定められています。実際に消費者金融では出資法の上限を採用している貸金業者が多いといえ、裁判で争えば債務者側が勝利する可能性は非常に高くなっているといえます。ただ金利が高いと、「回収できない貸付」を計算しやすいため、銀行などよりも審査が甘くなるといえます。

過払い請求とは、契約利率の上限を定めている利息制限法と出資法と言う二つの法律から発生する矛盾をつき、現在の借入額(借金)を終わらせ、かつ貸金業者に支払わなくても済んだ金額の返還を要求する事をいいます。多くの消費者金融業者が提示している利率は、出資法により設定していますが、利息制限法が定める上限利率を超えて支払った利息金は無効であるといえます。無効となった利息金は元金に充当されるので、引き直し計算をすると業者から請求されている債務額より少なくなり、利息金どころか元金も払い過ぎている場合が発生するといえるのです。